コロナ禍の３年間で、行動制限、マスク、消毒など様々な感染対策が行われました。


初期の頃は学校や商店も閉まり、家に閉じこもる生活を送った人もたくさんいます。


その後徐々に規制が緩められ、今年の５月８日に５類感染症へと分類が引き下げられましたが現在でも多くの方がマスクを着け生活しています。


一方、諸外国のほとんどは日本より１年以上早くすべての規制を撤廃しましたが、それ以前からマスクをする人もほぼゼロです。


日本はなぜこれほど長い間、厳しい感染対策を続けたのでしょうか？

また、それらに効果はあったのでしょうか？

目次

封じ込めは原理的に不可能

初期の頃、感染者が立ち寄った場所を防護服を着た業者が完全消毒するといった漫画の世界のような極端なことが行われました。

学校は休校となり、飲食店は閉められ、陽性者や家族は14日間自宅に閉じ込められました。

これらの厳重な感染対策は、コロナの封じ込めを目的としたものです。

当時新型コロナは未知のウイルスで過剰な対策も止む終えないことでしたが、コロナのような毒性の弱いウイルスを封じ込めることは不可能です。

封じ込めが可能なのは、致死率が10％を超えるような強毒型のウイルスだけです。
毒性の強いウイルスは、感染者全員が具合が悪くなるので隔離することが可能ですが、コロナのように感染しても無症状者が多いウイルスは、感染に気づかない人が多いので隔離のしようがないのです。

欧米諸国では日本よりもさらに厳しい外出制限（ロックダウン）が行われましたが、そのすべてが無効であったことが明らかになっています。

行動制限、マスク、消毒も無意味であった

初期の極端な対策が緩められたあとも、日本では緊急事態宣言が繰り返され、飲食店の時短、行事の中止、渡航制限、他県への移動自粛、パテーション、消毒、マスク、ワクチンなどさまざまな対策が行われました。

それらに効果があったと思う人は、今ではほとんどいないのではないでしょうか？

日本はマスク着用率、ワクチン接種回数とも世界一の感染対策過剰国であるのに、オミクロン以降は感染者数世界一になってしまったからです。
この事実をみても、日本の対策に効果がなかったことは明白です。

ではなぜ効果のない対策をいつまでも続けたのでしょうか？
効果が無いことを知らなかったのでしょうか？

そうではありません。行動制限やマスクに効果がないことは、各国で行われた比較調査でコロナが始まった１年後くらいには明らかになっていました。

また、当初思われていたよりも死亡率や重症化率が低く、ウイルス変異のたびに毒性が低下していることもわかってきました。

初期に厳しいロックダウンを行った欧米諸国でも、これらのデータを元に感染対策と社会生活のバランスを取ることに舵を切り、次々と規制を緩和していったのです。

そしてオミクロン株は普通の風邪と重症化率が変わらないことを認識すると、日本より１年半も早く社会を正常化させたのです。

ワクチンに関しても、感染予防効果がないうえに健康被害が出ていることをデータから確認し推奨を取りやめたため、ブースター接種をうけたひとも一部にとどまっています。

日本だけが社会生活を犠牲にした過度な感染対策を続け、経済を落ち込ませ、国の借金を増やし、マスクを着け続けて子どもの発育を阻害し、外出自粛で高齢者の健康を損ない、ワクチンをうち続け健康被害を拡大させたのです。

日本はコロナによる被害はごく僅かであったのに、過剰な感染対策により経済面でも健康面でも甚大な被害を被ったのです。

データをもとに無効な対策をやめ、感染対策と社会生活を両立させるという当たり前のことがなぜ日本ではできなかったのでしょうか？

私は主に３つの原因があると思います

日本だけが過剰な対策を続けた理由

１，マスコミが国民の恐怖をあおった

2020年夏、当時の安倍首相が厚労省に新型コロナの感染症上の分類の5類への引き下げを検討するよう指示しました。
首相の退陣でこの話は頓挫しましたが、コロナが日本にとってさほど恐ろしい病気でないことを示すデータは、初期の頃から首相官邸まで届いていたのです。

しかしマスコミ、とくにテレビがコロナに対する恐怖を大々的にあおった為に、感染症対策を緩めることに国民の大半が恐れを抱くようになりました。

感染対策を緩めれば内閣支持率が下がり、厳しくすれば支持率が上がるという構図ができ、政府は政権支持率維持のために不必要に厳しい対策をダラダラと続けたのです。

２，自分で判断せず周囲に合わせる日本人気質

日本人には、自分の意見を主張するより周囲に合わせようとする気質があると言われています。

この気質は平和な社会を作るうえで役立ちますが、自分で判断せず人の意見に安易に従うという欠点もあります。

コロナ対策においても、日本はWHOの方針に従順に従っただけであり、自国のことは自国で決めるという発想そのものがありませんでした。

世界を見ると、一切の行動自粛を行わなかったスウェーデン、大統領が国民にワクチン不接種を呼びかけたブラジル、コロナ対策を全くしなかったアフリカ諸国など各国の対応は様々です。

初期に厳しい対策を行った欧米諸国もWHOが緊急事態宣言を続ける中で次々と規制を緩和し社会を正常化しました。

日本だけがWHOが緊急事態宣言を解除するまで社会の規制を続けたのです。

３，利権のために嘘を言う人々

コロナのような大騒動が起こると、公金から多額のお金が使われ多くの利権が発生します。

診療報酬や補助金等で病院に支払われた金額だけでも20兆円、全体としては100兆円を超えるお金がコロナ対策費として使われており、そのほとんどが国債で賄われ、ずさんな使われ方をしたため使途不明金も多く出ています。

ワクチン接種にも多額の公費が使われ、医師に18万円もの時給が支払われたケースもあったそうです。

また、テレビ局も視聴率を上げるためにコロナの恐怖を大げさにあおる番組制作を続け、そこにはコロナで金銭的利益を得ている専門家が出演しデータに基づかない偏った情報を流し続けました。

テレビ局の意に沿わない発言、例えば「コロナの致死率はインフルエンザと同等」などと発言する専門家は二度とテレビに呼ばれず、コロナへの恐れをあおる専門家だけがテレビに出演し続けました。

分科会の尾身会長が理事長を務める病院が補助金を不正に受け取っているのが発覚したり、河野太郎ワクチン担当大臣が「アメリカでは2億回ワクチン接種して1人も亡くなっていない」などと明らかな嘘をついたりもしました。

欧米諸国が感染対策を早期に緩め、ワクチンの推奨を取りやめたのに、日本だけが厳しい対策を続けた未、いまだにワクチンを推奨しているのは、誠に残念なことですが金銭的利益のために国民に嘘を言い続けた一部の政治家、官僚、マスコミ、専門家、医師たちの存在も原因なのです。